カテゴリー：投資環境
ミャンマー新会社法を解説（定款の取扱い、MOA/AOAからConstitutionへ）
2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 今回は、旧法で悪評の高かった「定款」について取り上げる。 ＜定款の名称の変更（日本語では一緒）＞ 旧会社法では、定款（MOA / Memorandum of Ass…
詳細を見るミャンマー新会社法を解説（小会社の新設、財務諸表の監査義務が免除）
2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 第3回となる今回は、新設された「小会社」の取扱いについて取り上げる。 ＜小会社の区分を新設＞ 全ての企業を規模の如何に関わらず一律に取り扱っていた旧法から改められ、新…
詳細を見るミャンマー新会社法を解説（株主総会決議、公開・非公開企業）
2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 今回は、株主総会決議要件、公開企業（Public Company）・非公開企業（Private Company）の定義について取り上げていく。 ＜株主総会決議＞ 新会…
詳細を見るミャンマー新会社法を解説（外国会社の定義変更、常駐取締役規定の新設）
2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 初回は、注目度の高い外国会社の定義の変更、及び常駐取締役の取扱いについてから始めていく。 ＜外国会社の定義＞ 今般の会社法改正の最大の目玉の一つとなった外国会社の定義…
詳細を見るミャンマーのPEファンド（デルタキャピタルが70百万ドルの第2号ファンドを組成）
2018年4月、ミャンマーに特化したPE ファンド(Private Equity Fund)としては最大の規模となるDelta Capitalが第2号ファンド（MOF II : Myanmar Opportunities II）とし…
詳細を見るミャンマー新会社法（会社法の施行時期が2018年8月1日に決定）
2018年6月21日、ミャンマー大統領府（Office of the President）は、告示（Notification 48/2018）により新会社法（Myanmar Companies Act）の施行時期を2018年8月1日…
詳細を見るヤンゴンの不動産価格の実情（高止まるオフィスとレジデンス賃料が駐在費用を押し上げる）
外資系企業のミャンマーへの進出意思決定に際して、常に障害になるのがヤンゴンの高い不動産価格だ。 バンコクやホーチミンと比較し、不動産そのもののクオリティは決して高く無いものの、その価格は他の都市を下回る事は無い。要は、コスパ…
詳細を見るミャンマーの卸売業及び小売業について外資開放範囲が明確化（ミャンマー事業の課題となっていた輸入規制の見通し）
2018年5月9日、ミャンマー商業省（Ministry of Commerce）は告示（Notification 25/2018）を発効し、卸売り及び小売り事業について外資への大幅な開放の明確化を公表した。 2016年に制定された投…
詳細を見るミャンマーエネルギー事情に変化（2021年までに電力供給量を倍増へ）
2018年1月、ミャンマー政府は2021年までに現在の電力供給量を倍増させる計画を公表した。ガス火力発電所の建設を急ぐ。 ミャンマーでは、現在51百万人の人口をかかえる中、電力の供給を享受出来ている割合は3分の1程度であり、都市…
詳細を見るミャンマーでのホワイトマネー（White Money）を取り巻く環境（2018年税法にかかる国会での議論に注目）
ミャンマーでは近年ホワイトマネー（White Money）の取り扱いについて広く議論されてきた。 White Moneyとは、Clean Moneyとも呼ばれ、当地では要は税金支払い後の資金を指す。 広く税の支払いを免れる慣習が広が…
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