ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

ミャンマー企業分類(国有企業、財閥系企業、外資系企業等)

民主化後のミャンマーの経済発展を、過去において見られた中国やベトナムと類似されることがある。

社会主義国である中国・ベトナムの経済発展プロセスと決定的に異なるのは、ミャンマーでは特に90年代の国有資産・企業の政商への払い下げ等を通じて民間主導の経済構造となっており、特に株式市場を通じた国有企業の民営化を通じて経済的な民主化が図られた両国とは異なる経緯をたどるものと考えられる。

企業分類表

企業分類 分類説明 企業組織の実情
国有企業 政府内部局として存在。多くは株式会社化されていないのが実情 政府組織と一体であり、職員は公務員としての位置付け Myanmar Railways, Myanmar Economic Bank
国軍関連企業 国軍収益及び退役軍人へのベネフィット提供を目的に組織された企業群 経営陣は主に軍出身者。外資とのJVについては経営関与は限定的 MEHL, MEC, Myawaddy Bank
財閥 Crony系 旧政権寄り 軍政との関わりが強く、今後の存続が危ぶまれる オーナー一極集中の傾向あり Zaykabar Group, A1 Group
現政権寄り 軍政との関わりは強かったものの、NLD政権とも良好な関係を構築 オーナー一極集中であったが、組織体制整備を徐々に意識 Max Myanmar, Eden Group
非Crony系 政治とは距離を置き、事業付加価値及び外資との提携を重視 ミャンマー国内企業群の中では最も権限委譲の意識が高い FMI, CDSG
非財閥系 特定事業領域において、高いシェアを維持 組織体制整備の意識は高くは無いものの、一部企業が徐々に意識 Citymart, Loi Hein
新興Public Company UMFCCI傘下の協会等から派生して組織されているPublic Companyが中心 協会・株主等からの独立性確保を徐々に意識 MAPCO, MTSH
Startup 海外から帰国してきたミャンマー人を中心とした起業家が中心 組織体制整備への意識は低い Star Ticket, Jobnet, Chate Sat, Oway
外資若しくはJV 各業種における外資規制の動向が今後の各社の影響力を左右 本社スタンダードをミャンマーの実情にカスタマイズ Telenor, Myanmar Brewery, HAGL
Source : TVP Japan作成

 

ミャンマーの企業構造を理解する為には、国有企業、軍関連企業、財閥系、非財閥系、外資系、と大きく5つに分類して考えることが出来る。このうち現段階で最も経済活動へのインパクトが大きいのは財閥系であり、ミャンマーには中堅規模も含めて概ね15-20程度の財閥が存在する。当該財閥系も軍事政権と近かった政商と言われる企業群と軍・政治と距離を置いてきた企業群に分かれる。

以下は、8つの財閥と、当社で用いているミャンマー業種分類をマッピングしたものであり、これら財閥は概ね全業種の半分以上の領域において事業活動を行っていることがうかがえる。

各財閥の事業領域

Htoo Group Asia World Eden Max Myanmar Shwe Taung KMA Kanbawza IGE
Construction
Real Estate Development
Manufacturing
TMT
(IT, Telecom, Media, etc)
Healthcare
(Hospital, Medicine, etc)
Retail
Infrastructure
Transportation
(Airline, logistics, etc)
Food and Beverage
Finance
(Bank, Securities, Insurance)
Trading
Energy
Agriculture
Hotel & Tourism
Mining ( Gems & Jewel )
Services
Source : TVP Japan作成

 

 

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

2017年12月
« 11月   1月 »
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031