ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

カテゴリー:投資環境

ミャンマー政府が新型コロナ対応経済プラン(CERP:COVID-19 Economic Relief Plan)を公表

2020年4月27日、ミャンマー政府は、感染拡大が広がる新型コロナへの経済対応として、COVID-19 Economic Relief Plan(CERP)を公表。現地の企業経営者は概ねミャンマー政府の前向きな対応を好意的に見ているようだ…

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証券口座開設支援サービスのご案内(外国人投資家によるミャンマー株式購入をワンストップで支援)

ミャン株ドットコムの運営会社であるトラストベンチャーパートナーズ(TVP : Trust Venture Partners Co., Ltd.)では、ミャンマー株式の購入に関心のある日本の投資家のために、現地における口座開設の支援サービス…

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ミャンマー株が外国人投資家へ開放(ミャンマーの証券会社を通じてヤンゴン証券取引所の株式の売買が可能へ) ②口座開設編

概略・背景編で述べた通り、紆余曲折を経て2020年3月20日より外国人による株式売買が可能となるわけであるが、ここではミャンマー証券取引委員会(SECM: Securities Exchange Commission of Myanmar…

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ミャンマー株が外国人投資家へ開放(ミャンマーの証券会社を通じてヤンゴン証券取引所の株式の売買が可能へ) ①概略・背景編

ヤンゴン証券取引所の実質開業(第1号銘柄の上場)から約4年、待ちに待った外国人の取引がついに解禁される。 2016年3月の開業時点では、市場設立が第一優先であり、外国人取引の開放は大きなアジェンダにはなっていなかった。当初、ミャンマ…

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ミャンマー経済の今を知る(ミャンマーブーム後の踊り場から抜け出せるのか)

2019年11月現在、ミャンマー国内の景況感は総じて芳しくない。というよりも、2016年3月の政権交代以降、基本的には下降トレンドが続いてきた。 一体、いつ反発してくれるものなのだろうか。 外国投資金額の推移は盛り上がりには欠…

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外国銀行による地場銀行への出資が解禁へ(ミャンマー金融業界の新たな展開に期待)

2019年1月29日、ミャンマー中央銀行(CBM: Central Bank of Myanmar)は、ミャンマー地場銀行に対して最大で35%までの外国資本受け入れを認める通知(Regulation No. 1/2019)を公表した。 …

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ミャンマー新会社法を解説(関連当事者取引の取扱い:Related Parties Transaction)

2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 今回は更にマニアック度を増して、関連当事者取引(RPT:Related Parties Transaction)の取扱い、要は会社と会社関係者等との取引についての注意点を取…

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ミャンマー新会社法を解説(年次報告 Annual Return)

2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 第5回となる今回は、年次報告について取り上げる。 年次報告とは 旧会社法では、全ての会社に対してAnnual Reportの提出を義務付けていた。が、実際には必ずしも決算情報等…

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ミャンマー新会社法を解説(定款の取扱い、MOA/AOAからConstitutionへ)

2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 今回は、旧法で悪評の高かった定款について取り上げる。   定款の位置付けの変更 旧会社法では、定款(MOA / Memorandum of Association)と附属定款(…

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ミャンマー新会社法を解説(小会社の新設、財務諸表の監査義務が免除)

2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 第3回となる今回は、新設された小会社の取扱いについて取り上げる。   小会社の新設 全ての企業を規模の如何に関わらず一律に取り扱っていた旧法から改められ、新会社法では小規模企業…

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