カテゴリー：投資環境
ミャンマー新会社法の状況（会社登記費用が25万チャットへ引き下げへ）
2017年12月6日に国会を通過した新会社法（Myanmar Companies Act）が、2018年8月1日より施行される見通しだ。 計画財務省傘下にある投資企業管理局（DICA：Directorate of Investmen…
詳細を見るミャンマーの内戦と少数民族問題（停戦協定の行方）
2017年1月23日、2年超にわたって目立った進展が見られなかった全国停戦協定（NCA : Nationwide Ceasefire Agreement）に2つの武装勢力が追加加盟することが明らかとなった。 NCAは、前政権（USD…
詳細を見るミャンマー企業のコーポレートガバナンスの状況（企業の透明性と会計整備が競争力を左右する）
2012年から開始した証券取引所開設プロジェクト、その初期におけるチャレンジはミャンマー企業の実態があまりにも不透明であり、網羅的・体系的に企業情報を把握することがほぼ不可能なことにあった。 これは当局、特にDICAによる企業関連の統計・取…
詳細を見るミャンマー企業による海外市場でのリバーステイクオーバーによる上場（リバーステイクオーバーとは）
リバーステイクオーバー（RTO : Reverse Takeover）は、Reverse Merger或いはReverse IPOとも呼ばれ、未上場会社が既存の上場会社の買収を通じて、新規の上場申請のプロセスを経ることなく上場を果た…
詳細を見るミャンマー日系進出企業数と進出業種（サービス業が先行、エネルギー不足を背景に製造業は依然様子見）
ミャンマーへの進出企業数が延びてこない。 新政権（NLD政権）へ移行した2016年から明らかに新規の進出ニーズが落ち込んでいるように感じる。ミャンマー進出支援を行う当社にとっても2017年は非常に厳しい年であった。 ＜…
詳細を見る外国人に対するミャンマー不動産投資がついに解禁へ（コンドミニアム法の施行規則公表により外国人による不動産投資ルールが明確化）
長らく待たれていたコンドミニアム法（Condominium Law 2016）の施行規則（Rules）が、2017年12月14日、建設省（Ministry of Construction）の都市住宅開発局（DUHD : Depart…
詳細を見る新会社法の運用開始は2018年8月までずれ込む可能性（会社法上の公開会社とは）
2017年12月11日、会社法を所管する投資企業管理局（DICA：Directorate of Investment and Company Administration）の局長は、海外メディアの取材に対し、既に大統領の署名がなされ…
詳細を見るミャンマーのM&A実務（ミャンマー企業への出資に際してはここに注意。財務デューデリジェンスのポイント）
新会社法成立により、今後ミャンマー企業に対する外国資本参入が進展することが見込まれる。 これまで、登記上既に外国企業である会社或いはMIC認可において外国資本の参加が前提とされている企業を除いては、既存企業に対して外国資本が入ること…
詳細を見るミャンマーの不動産投資の難しさ（複雑な法体系と曖昧な権利関係。外国人所有に向けたコンドミニアム法の行方）
2011年の民政移管後、世界の注目は今後の長期的な経済発展が見込まれるミャンマーに注がれ、ラストフロンティアにおける不動産への注目が一気に高まった。 ミャンマーでは外国人が不動産を所有することは認められていないものの、実態としては中…
詳細を見るクロスボーダー送金規制（ミャンマー投資に際してはミャンマーから国外へ資金を出せるかについて事前確認が重要）
今後加速するであろう海外からミャンマーへの投資に際しては、ミャンマー”への”送金のみならず、利子、配当或いは譲渡益（キャピタルゲイン）にかかるミャンマー”から”の送金についての制度及び実務確認が重要となる。 ミャンマー中央銀行（CB…
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