ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

ミャンマー不動産投資(コンドミニアム法の施行規則公表により外国人による不動産投資ルールが明確化)

長らく待たれていたコンドミニアム法(Condominium Law 2016)の施行規則(Rules)が、2017年12月14日、建設省(Ministry of Construction)の都市住宅開発局(DUHD : Department of Urban and Housing Development)より公表された。

低迷する不動産市場を外国人投資家の資金投下により活性化することが見込まれている。

 

本規則においては主に以下の事項の明確化が図られている。

1.法において外国人への販売制限として示されていた40%以内について、従前、母数が明確でなかったものの、今般「床面積」であることとされた。

これは、全体の床面積に対してであり、各階において仮に100%が外国人所有であったとしても、全体において40%以内が満たされていれば良い。

なお、ドラフト段階では外国人の所有は6階以上の高層階に限られるとの記載があったが、最終版では当該規制は削除され、低層階部分でも購入が可能となる。

2.法において示されている通り、建物は6階以上、土地面積は0.5エーカー(20,000SQF, 1,858㎡)以上の物件が対象となる。

3.デベロッパーは、全体の3分の1以上の建設が完成した段階で事前販売を行うことが可能。

これまで、商習慣として建設開始以前にプレセールが行われることもあったが本規制により、資金的な確保が出来ているデベロッパーに淘汰されることになる。

※ ミャンマーではデベロッパーが十分な手元資金もなく見切り発車で建設を進めるケースが多い。開発予定物件を完成前に徐々に販売して得る資金をキャッシュフロー上過度に見込んでいる。その為、仮に販売が想定内に進まなかった場合、資金的な手当てが出来ず開発が中止、野晒しにされるケースも散見される。この場合、既に購入した者の権利も保全されないことも多い。

4.デベロッパーは全体の75%以上を販売する必要があり、自らが所有できる割合は最大25%となる。

5.既存の物件についても申請を認める。

 ※ 2011年の民政移管以降、不動産開発が活発化。その中にはミャンマー人名義を使った外国人による購入(更には名義貸しを実質的に斡旋する業者も存在)が行われてきた。今般、既存物件についても要件が満たされていれば申請対象とされたことから、このような物件については新規の販売では無く、外国人名義への切り替えが進められるものと思われる。

 

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