カテゴリー：経済・事業環境
第4の通信オペレーターがついに参入（急成長を果たすミャンマー通信業界の競争が更に激化）
2018年6月9日、第4の通信オペレーターとなるマイテル（Mytel）がようやく正式にサービスの開始を発表した。 これまで、KDDI及び住友商事と提携する国営のMPT、ノルウェー系のテレノール（Telenor）、カタール系のオーレド…
詳細を見るミャンマーのPEファンド（デルタキャピタルが70百万ドルの第2号ファンドを組成）
2018年4月、ミャンマーに特化したPE ファンド(Private Equity Fund)としては最大の規模となるDelta Capitalが第2号ファンド（MOF II : Myanmar Opportunities II）とし…
詳細を見るミャンマー新会社法（会社法の施行時期が2018年8月1日に決定）
2018年6月21日、ミャンマー大統領府（Office of the President）は、告示（Notification 48/2018）により新会社法（Myanmar Companies Act）の施行時期を2018年8月1日…
詳細を見るミャンマー税務（源泉徴収税の廃止が決定）
2018年6月18日、ミャンマー計画財務省（MOPF：Ministry of Planning and Finance）は、告示（Notification 47/2018）を公表し、7月1日よりミャンマー国内居住者に対して支払われる…
詳細を見るミャンマーの人口ボーナス期（37歳で日本社会を抜け出し、ミャンマーで独立を決めた理由）
突然ですが、今の日本の平均年齢をご存知だろうか？ 普段取り上げられる話でも無いので、知らない人も多いが、正解は47歳。 なるほど高いけど、そんなものかな、と。 37歳でミャンマーから帰国した時、会社に残るべきか、ミャンマーに戻る…
詳細を見るミャンマーエネルギー事情に変化（2021年までに電力供給量を倍増へ）
2018年1月、ミャンマー政府は2021年までに現在の電力供給量を倍増させる計画を公表した。ガス火力発電所の建設を急ぐ。 ミャンマーでは、現在51百万人の人口をかかえる中、電力の供給を享受出来ている割合は3分の1程度であり、都市…
詳細を見るミャンマーでのホワイトマネー（White Money）を取り巻く環境（2018年税法にかかる国会での議論に注目）
ミャンマーでは近年ホワイトマネー（White Money）の取り扱いについて広く議論されてきた。 White Moneyとは、Clean Moneyとも呼ばれ、当地では要は税金支払い後の資金を指す。 広く税の支払いを免れる慣習が広が…
詳細を見るミャンマー新会社法の状況（会社登記費用が25万チャットへ引き下げへ）
2017年12月6日に国会を通過した新会社法（Myanmar Companies Act）が、2018年8月1日より施行される見通しだ。 計画財務省傘下にある投資企業管理局（DICA：Directorate of Investmen…
詳細を見るミャンマーの内戦と少数民族問題（停戦協定の行方）
2017年1月23日、2年超にわたって目立った進展が見られなかった全国停戦協定（NCA : Nationwide Ceasefire Agreement）に2つの武装勢力が追加加盟することが明らかとなった。 NCAは、前政権（USD…
詳細を見るミャンマー企業のコーポレートガバナンスの状況（企業の透明性と会計整備が競争力を左右する）
2012年から開始した証券取引所開設プロジェクト、その初期におけるチャレンジはミャンマー企業の実態があまりにも不透明であり、網羅的・体系的に企業情報を把握することがほぼ不可能なことにあった。 これは当局、特にDICAによる企業関連の統計・取…
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