ミャンマーの法人・個人にかかる税制について、最低限知っておきたい知識を中心にまとめていく。

なお、ここでの情報は2017年11月現在のものであり、最新の情報については現地の専門家に確認して頂きたい。

＜法人税＞

ミャンマーの法人税（Income Tax）率は現在25％。一部上場企業については軽減税率の20％が一定期間適用される。従前設けられていた国内法人（内資）と外国法人（外資）の差異は現在は解消されている。

譲渡益課税についても従前は外国企業に対して40％と極めて高い税率を課していたものの、現状では国内法人・外国法人共に原則10％が適用されている。

固定資産の減価償却については、計画・財務省の内国歳入局（Internal Revenue Department）が定めた償却率の範囲で計上可能となっている（例：建物15年～20年、機械装置10年、車両5年～20年）。

＜商業税の取り扱い＞

ミャンマーでは、他国で一般に課税される付加価値税（VAT）に相当する商業税を原則5％としている。商業税法（Commercial Tax Law 1990）では、タバコや酒類等に対して高い商業税を課しているものの、多くの商品・サービスが5％とされている。

また、商業税は生産の各段階（企業間取引）で課税する一方、各供給業者が支払った税金について控除（相殺）を認めることにより、結果的に最終消費者が税負担を行う形で設計されている。

具体的には、企業は仕入れ時に支払った商業税を仕入先から徴収するForm31によって売上税額から控除することになる。但し、売上税額から控除出来ない仕入れ範囲の規定が不明確であり、税務署による実務運用上は、直接的な関連性の薄い仕入税額も控除可能となっている。

 

＜租税条約の締結状況＞

2017年11月現在のミャンマーと租税条約を締結している国は10カ国、うち7各国が既に発行済みだ。日本とは依然締結されていない。この事は、日本企業がシンガポール経由での投資を増やすことの一因にもなっている。

締結済み：英国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、バングラデシュ、インドネシア、韓国、ラオス
発効済み：英国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、韓国

＜法人＞
【課税年度】	4月‐3月	※2019年10月より10月 – 9月に変更予定
【税務申告期限】	翌事業年度の6月末迄	※譲渡益課税については所得の発生の都度、資産売却日から1か月以内に申告
【法人税率】 居住法人 非居住法人（外国会社の支店等）	25%	※2015年4月の税法改正により、居住法人と非居住法人との間の税率の差異が解消
【譲渡益課税】 居住法人 非居住法人（外国会社の支店等）	10%	※石油・ガス事業法人(40-50%)を除く
【配当課税】	非課税
【欠損金の繰越】	3事業年度	※非居住法人（外国会社の支店等）は繰越欠損金は認められていない

 

＜個人にかかる税金＞

年183日を超えてミャンマー国内に滞在する外国人には全世界所得課税が適用される。

所得税率は以下表の通り累進課税が適用されており、最高税率は25％となっている。

＜個人＞
【対象となる外国人居住者】	年184日以上の滞在者	※課税年度内（4月ー3月）にミャンマー国外に183日以上滞在するものは非居住者
【課税対象（居住者）】	全世界所得	※課税対象には、給与・賞与・手当その他の福利厚生費が含まれる
【課税対象（非居住者）】	ミャンマー国内源泉所得
【所得税率】	0－25%の 累進税率	※居住者共通（ミャンマー人・外国人） ※課税所得の税率は以下の累進税率が適用 1－200万チャット：0% 200万－500万チャット：5% 500万－1000万チャット：10% 1000万－2000万チャット：15% 2000万－3000万チャット：20% 3000万チャット超：25%
【譲渡益課税】	10%
【配当課税】	非課税