アーカイブ：2017年 12月
ミャンマーの不動産投資の難しさ（複雑な法体系と曖昧な権利関係。外国人所有に向けたコンドミニアム法の行方）
2011年の民政移管後、世界の注目は今後の長期的な経済発展が見込まれるミャンマーに注がれ、ラストフロンティアにおける不動産への注目が一気に高まった。 ミャンマーでは外国人が不動産を所有することは認められていないものの、実態としては中…
詳細を見るミャンマーの保険業界（保険会社の一覧および外資開放の可能性）
銀行業界の歴史において記載した通り、1976年にビルマ連邦人民銀行（Peoples’ Bank of the Union of Burma）は解体され、全ての保険業務については、ミャンマー保険公社（MI:Myanma Insuran…
詳細を見るTMH社のIPO情報（ヤンゴン証券取引所初の公募増資）
ヤンゴン証券取引所（YSX）で初となるTMH Telecom Public Co., Ltd. の公募増資（Public Offering）について、株式募集概要をまとめる。 <募集要項> 募集株式 ： 普通株式 483…
詳細を見るクロスボーダー送金規制（ミャンマー投資に際してはミャンマーから国外へ資金を出せるかについて事前確認が重要）
今後加速するであろう海外からミャンマーへの投資に際しては、ミャンマー”への”送金のみならず、利子、配当或いは譲渡益（キャピタルゲイン）にかかるミャンマー”から”の送金についての制度及び実務確認が重要となる。 ミャンマー中央銀行（CB…
詳細を見るFMI（First Myanmar Investment）が中間決算を発表（YSX上場企業情報）
2017年12月1日、ヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stcok Exchange）に上場するFirst Myanmar Investmentは、2017年度上期（2017年4月～9月）にかかる中間決算を発表した。 売…
詳細を見るミャンマー新会社法がついに承認（Myanmar Companies Act）
2017年12月6日、前月の23日に国会を通過した新会社法（Myanmar Companies Act）に大統領が署名したことで、同法の成立が確定した。 旧法はイギリス統治時代の1914年から一世紀以上にわたり実質的な改正を経ずに運…
詳細を見るミャンマー投資法（Myanmar Investment Law 2016）を解説。外資系企業への規制業種等が明確化
ミャンマーでは投資関連法制として、従来内国投資法と外国投資法に区分して規定されてきたものの、2016年10月18日に施行された投資法（Myanmar Investment Law）は両法を統合して成立した。 2017年3月30日には…
詳細を見るヤンゴン証券取引所に5社目の上場企業（TMH Telecom Public Co., Ltd.）
2017年12月1日、ヤンゴン証券取引所（YSX）は5社目の上場企業となるTMH Telecom Public Co., Ltd. (TMH)の上場を承認した。 既上場の4社については、上場における資金調達（公募増資）は実施しておら…
詳細を見るミャンマーの証券会社の概要（3社の外資JVを含む6社が証券ライセンスを保有）
2017年12月現在、ミャンマー証券取引委員会（SECM : Securities and Exchange Commission of Myanmar）は6社に対して証券免許を付与している。 ※追記：2020年7月現在、上記の6社…
詳細を見るミャンマーの銀行（銀行業界の歴史及び現地銀行の状況）
ミャンマーの銀行口座保有割合は概ね10％程度と言われており、銀行サービスが広く国民に浸透しているとは言えない。また、銀行からの借入により事業拡大を図る企業も限られており、経済全体の中で金融仲介としての銀行が果たしている役割は依然高く…
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