ヤンゴン証券取引所（YSX: Yangon Stock Exchange Joint-Venture Company Limited）は、日本がその設立に関与した世界でも珍しい証券取引所である。

事の発端は、1993年に大和証券グループとミャンマー財務省が覚書を締結し、資本市場開設に向けた準備を開始したことによる。

1996年に大和証券グループは、ミャンマー政府との合弁によるミャンマー証券取引センター（MSEC：Myanmar Securities Exchange Centre）を取引所の準備会社として設立した。

MSECにはミャンマー政府からの人材を出向させると共に、大和証券も駐在員を派遣をした。

ところが、その後、1997年のアジア通貨危機及び2003年のミャンマー金融危機により資本市場整備にかかる準備は長らく停滞。

暗黒の時代は10年超にわたり、2011年にミャンマーはテインセイン大統領化において、ようやく民主化を果たすことになる。

2012年5月29日、大和証券グループは、新たにパートナーとして参画した東京証券取引所と共にミャンマー中央銀行（CBM : Central Bank of Myanmar）と基本合意書を締結。2015年に向けた資本市場開設の準備が再稼動した。

※　CBMは2013年の中央銀行法の改正までは財政歳入省傘下に置かれており、CBMが資本市場担当として位置付けられていた。

＜ヤンゴン証券取引所の設立＞

法人としてのヤンゴン証券取引所は、2014年12月23日、大和証券グループ本社の100％子会社である大和総研（DIR）、日本取引所グループ（JPX）、ミャンマー経済銀行（MEB:Myanma Economic Bank）の3社合弁の準備会社として設立された。

資本金は320億チャット（約27億円）、出資比率は、DIR:30.25％、JPX:18.75%、MEB:51%。

1996年にミャンマー政府と大和証券グループの合弁会社として設立されたミャンマー証券取引センター（MSEC）は、当初取引所となることも想定はされていたが、方針転換を図り、証券会社として位置付けられることとなった。

ヤンゴン証券取引所は、2015年12月9日に開業式をむかえ、2016年3月25日に第一号となるFMI(First Myanmar Investment)の上場を受けて正式に稼動を開始した。

2017年11月30日現在、4社が上場（FMI : First Myanmar Investment, MTSH : Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public, MCB : Myanmar Citizen Bank, FPB : First Private Bank）している。