ヤンゴン証券取引所の上場企業情報(初の公募案件TMH Telecom Public Co., Ltd.の初値が決定)
2018年1月26日、TMH Telecom Public Co., Ltd.(TMH)が、ヤンゴン証券取引所(YSX : Yangon Stock Exchange)で5社目となる上場を果たした。 ※同社の公募の募集状況等は、こちら。 同…
詳細を見るミャンマー企業のコーポレートガバナンスの状況(企業の透明性と会計整備が競争力を左右する)
2012年から開始した証券取引所開設プロジェクト、その初期におけるチャレンジはミャンマー企業の実態があまりにも不透明であり、網羅的・体系的に企業情報を把握することがほぼ不可能なことにあった。 これは当局、特にDICAによる企業関連の統計・取…
詳細を見るミャンマー投資の話には注意(投資詐欺から身を守る為の知識。上場企業 Listed Companyと公開企業Public Companyの違いとは)
ミャンマー企業への投資を考える際に、投資対象となる企業の法制度上の位置付けを正確に理解しておく必要がある。 でなければ、そもそも投資することが出来ない対象への勧誘を受け、詐欺に陥る可能性さえ否定できないだろう。実際にそうした話は、過…
詳細を見るミャンマー企業による海外市場でのリバーステイクオーバーによる上場(リバーステイクオーバーとは)
リバーステイクオーバー(RTO : Reverse Takeover)は、Reverse Merger或いはReverse IPOとも呼ばれ、未上場会社が既存の上場会社の買収を通じて、新規の上場申請のプロセスを経ることなく上場を果た…
詳細を見るミャンマー関連株式(Memories Group Limited, リバーステークオーバーでシンガポールのカタリスト市場へ上場)
ミャンマー国内の資本市場であるヤンゴン証券取引所(YSX : Yangon Stock Exchange)に対する注目が高まることが期待される一方、外国人投資家にとっては依然投資が認められておらず、そのため、海外市場で上場するミャン…
詳細を見るTMH Telecom Public公募条件が決定(ヤンゴン証券取引所初となる公募増資)
2018年1月11日、TMH Telecom Public Co., Ltd.hは最終目論見書を公表し、ブックビルディングの結果を受けた公募条件を明らかにした。 当初公募価格の仮条件は1株あたり3,000~3,300 Ksとされてい…
詳細を見るミャンマーの国家財政と税収の関係(納税企業ランキング:Tax Payer List)
ミャンマー政府は開発が遅れる電力インフラや教育への予算増額を意図するものの、これを阻害しているのが慢性的な財政赤字である。 公務員の汚職の一因は民間対比極めて低いサラリーにあるが、財政赤字の中では現実的に給与の引き上げは難しい。 財…
詳細を見るミャンマー証券会社によるオンライントレーディングが開始(投資家による株式売買がオンラインで可能に)
2017年12月26日、ミャンマー証券取引委員会(SECM : Securities Exchange Commission of Myanmar)は以下の4つの証券会社がオンライントレーディング開始にかかる審査を通過したとして、取…
詳細を見るミャンマー日系進出企業数と進出業種(サービス業が先行、エネルギー不足を背景に製造業は依然様子見)
ミャンマーへの進出企業数が延びてこない。 新政権(NLD政権)へ移行した2016年から明らかに新規の進出ニーズが落ち込んでいるように感じる。ミャンマー進出支援を行う当社にとっても2017年は非常に厳しい年であった。 <…
詳細を見るミャンマーの景気状況(新政権2年目の2017年の景況感はすこぶる悪化)
2017年12月現在、ミャンマーの景気はすこぶる悪い。 新興国の中でもラストフロンティアと呼ばれるミャンマーの景況感が悪いと言われれば、違和感があるかもしれない。 当地の事業家の意見を集約すると2016年末から2017年前半にかけて…
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