ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

ミャンマー新会社法がついに承認(Myanmar Companies Act)

2017.12.07

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2017年12月6日、前月の23日に国会を通過した新会社法(Myanmar Companies Act)に大統領が署名したことで、同法の成立が確定した。 旧法はイギリス統治時代の1914年から一世紀以上にわたり実質的な改正を経ずに運用…

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ミャンマー投資法(Myanmar Investment Law 2016により外資系企業への規制業種等が明確化)

2017.12.06

ミャンマー投資法(Myanmar Investment Law 2016により外資系企業への規制業種等が明確化) はコメントを受け付けていません。

ミャンマーでは投資関連法制として、従来内国投資法と外国投資法に区分して規定されてきたものの、2016年10月18日に施行された投資法(Myanmar Investment Law)において統合。 2017年3月30日に施行規則(Mya…

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ヤンゴン証券取引所 新規上場(TMH Telecom Public Co., Ltd.)

2017年12月1日、ヤンゴン証券取引所(YSX)は5社目の上場企業候補となるTMH Telecom Public Co., Ltd. (TMH)の上場を承認。 既上場の4社については、上場における資金調達(公募増資)は実施しておらず…

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ミャンマーの証券会社(3社の外資JVを含む6社が証券ライセンスを保有)

2017年12月現在、ミャンマー証券取引委員会(SECM : Securities and Exchange Commission of Myanmar)は6社に対して証券免許を付与している。 2013年7月31日に施行された証券取引…

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ミャンマーの銀行(銀行業界の歴史及び現地銀行の状況)

銀行業界の歴史 ミャンマーでは、1963年に当時あった民間商業銀行24行(現地銀行10行、外国銀行14行)を国有化、1969年にビルマ連邦人民銀行(Peoples' Bank of the Union of Burma)に統合されて以来モ…

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ミャンマー企業分類(国有企業、財閥系企業、外資系企業等)

民主化後のミャンマーの経済発展を、過去において見られた中国やベトナムと類似されることがある。 社会主義国である中国・ベトナムの経済発展プロセスと決定的に異なるのは、ミャンマーでは特に90年代の国有資産・企業の政商への払い下げ等を通じて…

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ミャンマーの銀行(外資系銀行の支店ライセンス状況)

ミャンマーでは、現在13の外資系銀行がミャンマー中央銀行(CBM : Central Bank of Myanmar)から支店ライセンスを与えられ事業活動を行っている。 2014年10月に公表された第一期の認可では、CBMは6カ国9社…

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ミャンマー人口・宗教・都市化状況

ミャンマーの行政単位 ミャンマーはビルマ族が中心に居住する7つの管区、少数民族が中心に居住する7州に分割されており、以下の表の通りのDistrictから最小のVillageまでの地域区分を有している。 このうちTownshipは重要…

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ミャンマーの税制(法人税、商業税及び個人所得税)

ミャンマーの法人・個人にかかる税制をまとめる。 法人税 ミャンマーの法人税(Income Tax)率は現在25%。一部上場企業については軽減税率の20%が一定期間適用される。従前設けられていた国内法人(内資)と外国法人(外資)の差異は現…

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ミャンマーのノンバンク(Non Bank Financial Instition)

2017年11月23日、ミャンマー中央銀行(CBM : Central Bank of Myanmar)は、Excellent Fortune Finance Co., Ltd.と Imperial Myanmar Finance Co.,…

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