ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

第4の通信オペレーターがついに参入(急成長を果たすミャンマー通信業界の競争が更に激化)

2018年6月9日、マイテル(Mytel)がようやく正式にサービスの開始を発表した。 これまで、KDDI及び住友商事と提携する国営のMPT、ノルウェー系のテレノール(Telenor)、カタール系のオーレドゥ(Ooredoo)の3社で携…

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ミャンマーのPEファンド(デルタキャピタルが70百万ドルの第2号ファンドを組成)

2018年4月、ミャンマーに特化したPE ファンド(Private Equity Fund)としては最大の規模となるDelta Capitalが第2号ファンド(MOF II : Myanmar Opportunities II)としてUS7…

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ミャンマー新会社法(会社法の施行時期が2018年8月1日に決定)

2018年6月21日、ミャンマー大統領府(Office of the President)は、告示(Notification 48/2018)により新会社法(Myanmar Companies Act)の施行時期を2018年8月1日にするこ…

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ミャンマー税務(源泉徴収税の廃止が決定)

2018年6月18日、ミャンマー計画財務省(MOPF:Ministry of Planning and Finance)は、告示(Notification 47/2018)を公表し、7月1日よりミャンマー国内居住者に対して支払われる際に適用…

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ヤンゴンの不動産価格(高止まるオフィスとレジデンス賃料が駐在費用を押し上げる)

外資系企業のミャンマーへの進出意思決定に際して常に障害になるのがヤンゴンの高い不動産価格だ。 バンコクやホーチミンと比較し、不動産そのもののクオリティは決して高く無いものの、その価格は他の都市を決して下回る事は無い。 オフィスの…

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ミャンマーの人口ボーナス期(37歳で日本社会を抜け出し、ミャンマーで独立を決めた理由)

突然ですが、今の日本の平均年齢をご存知だろうか? 普段取り上げられる話でも無いので、知らない人も多いが、正解は47歳。 なるほど高いけど、そんなものかな、と。 37歳でミャンマーから帰国した時、会社に残…

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ミャンマーの卸売業及び小売業について外資開放範囲が明確化(果たして岩盤規制の本格開放となるか)

2018年5月9日、ミャンマー商業省(Ministry of Commerce)は告示(Notification 25/2018)を発効し、卸売り及び小売り事業について外資への大幅な開放の明確化を公表した。 2016年に制定された投資…

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YSX内に上場推進専門チームが発足(上場企業開拓に向けた活動が本格化)

2018年3月26日、ヤンゴン証券取引所(YSX : Yangon Stock Exchange)は取締役会の承認(3月25日付)を受け、4月2日より上場コンサルティング部門(Listing Consulting Division)を新設す…

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ヤンゴン証券取引所が取引回数を引き上げ(板寄せ回数を2回から4回へ)

2018年3月28日、ヤンゴン証券取引所(YSX : Yangon Stock Exchange)は、2018年3月30日より取引所のマッチング回数を従来の2回から4回へ引き上げることを公表した。 2016年3月の…

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ミャンマーエネルギー事情に変化(2021年までに電力供給量を倍増へ)

2018年1月、ミャンマー政府は2021年までに現在の電力供給量を倍増させる計画を公表。ガス火力発電所の建設を急ぐ。 ミャンマーでは、現在51百万人の人口をかかえる中、電力の供給を享受出来ている割合は3分の1程度で…

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