ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

ミャンマー情勢の最新情報(外務省談話が発表。治安部隊との衝突に強い懸念)

※ 本記事は、2021年2月22日(月)ミャンマー時間10時半に執筆しています。

※ クーデター発生日より毎晩Clubhouseにて音声での情報発信を行っています(@myanshin)。ネット回線遮断時はご容赦下さい。ミャンマーの今を知って頂きたいという「信念」に基づいてお届けしています。

※ 発生日からの時系列、2月1日(月)2月2日(火)2月3日(水)2月4日(木)2月5日(金)2月8日(月)2月9日(火)2月10日(水)2月11日(木)2月12日(金)2月14日(日)2月16日(火)2月17日(水)2月19日(金)2月21日(日)の記事も合わせてご覧ください。

ミャンマー全土でゼネストが呼びかけられている2月22日(月)の朝を迎えた。

我が家の前では通常より大幅に早い朝9時前からデモ隊の声が響いている

市民による不服従運動(CDM : Civil Disobedience Movement)は、これまで金融機関、政府機関等が主な対象となってきた。本日のゼネストは、飲食店、コンビニ、スーパー等、コロナ禍のロックダウン期間においても閉店してはいなかった、或いはテイクアウトは許されていた業態までもが幅広く休業される。 昨今のヤンゴン市民の生活の拠り所になっているFoodPanda(フードデリバリーサービス)さえもが本日は休止。正にミャンマーの経済活動が今日一日はほぼ完全に休止される状態に近いだろう。

本日については、昨日マンダレーで生じた武力行使が他地域に波及、或いはテロ活動が発生する可能性さえもが否定できない情勢だ。現地での緊迫感は極限まで高まっている。本日の抗議活動が平和裏に終わること、一人の犠牲者も出さないことを只々祈るばかりだ。

なお、深夜のインターネット遮断(深夜1時から朝9時)について、本日はヤンゴン全域で昼の12時まで延長されるとの情報が飛び交っていたが、実際にはこれまでと同様に朝9時には開通した。ただし携帯キャリアについては依然遮断が続いている。国軍によるネット遮断の目的はこれまで①集会の抑制②中国製と思われるネット規制の導入、の2つあったと見られる。2月1日或いは6-7日の遮断は①の目的、2月14日深夜から始まった遮断は②の目的と見られる。今朝のネット開通の様子を見る限り、朝9時までの固定回線を含めた遮断は①、12時までの延長は②の目的と考えるのが妥当だろう。

<日本の外務省による「ミャンマー危険情報」が引き上げ>

これまでシャン州、カチン州、ラカイン州等の一部地域において適用されていたレベル2以上の危険度が、2月21日には残りの地域に対してもレベル2への引き上げが公表された。※ 渡航情報の詳細は、こちら

外務省発表では、「治安当局がデモ隊を実力で鎮圧する動きが一部で見られ、これにより逮捕者及び多数の負傷者のほか、死者も発生」していることから、「ミャンマーへの不要不急の渡航」は自粛することを要請している。本日明らかになる2月25日の成田-ヤンゴン救援便にも影響を与える可能性があろう。

今般のクーデターを受けた民間死者は、既に4名(首都ネピドー1名、マンダレー2名、ヤンゴン1名)に達しており、確かに治安の悪化は否定出来ない。特に2月20日のヤンゴン(シュエピタ群区)での死者は、他の3名がデモ活動に参加していたケースとは異なり夜間の自警団活動中に発砲を受けたものであり、昼夜を問わず危険な状態が広がっていると言えるだろう。

(2月22日現在の危険情報マップ)

<日本の外務省談話が発表>

外務省は2月21日、吉田外務報道官の談話を公表。※ 全文はこちら

同談話では「ミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲により、複数の民間人が死傷していることを強く非難(”Strongly Condemn“)」するとしており、また「民主的な政治体制の早期回復を改めて国軍に対して強く求める“Strongly Urge”)」との表現が用いられている。

過去30年に亘って日緬外交関係を見てきているミャンマーの関係者によれば、過去の軍事政権に対しても日本政府がこのような厳しい声明を出したことはこれまで無かったと見られる。

2月20日の丸山在緬特命全権大使によるミャンマー国民向けのメッセージに加え、日本政府が翌21日に談話を公表した背景には米国による圧力も想定される。

2月18日にはバイデン政権後初となる日米豪印戦略対話(Quad : クアッド)が開催されたが、会合中インドより今般のミャンマー情勢に対する懸念が提起されている。同会合ではブリンケン国務長官(Secretary of State Antony Blinken)から参加国に対して強い口調でミャンマー国軍を批難する声が上がったものと見られている。

同会合を受けて茂木外務大臣も「日米豪印4か国はミャンマーにおける民主主義を速やかに取り戻すことで合意した(”We’ve all agreed on the need to swiftly restore the democratic system (in Myanmar)”)と発表。今般の大使館メッセージ・外務省談話に繋がったものと考えられる。

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