ミャンマー資本市場創設メンバーが語るミャンマー経済・投資の実際

ミャンマー情勢の最新情報(暗黒の時代の夜明けとならないように)

※ 本記事は、2021年2月10(水)ミャンマー時間13時に執筆しています。

※ クーデター発生日より、毎晩Clubhouseにて音声での情報発信を行っています(@myanshin)。ネット回線遮断時はご容赦下さい。ミャンマーの今を知って頂きたいという「信念」に基づいてお届けしています。

※ 発生日からの時系列、2月1日(月)2月2日(火)2月3日(水)2月4日(木)2月5日(金)2月8日(月)2月9日(火)の記事も合わせてご覧ください。

デモ発生から5日目となるが、国民による抗議活動はその勢いが止まらない。

6日(土)には数千人規模で始まり、7日(日)には全国に波及、数万人規模に膨れ上がった。8日(月)は通常営業日であったにも関わらず参加者は10万人を超え、9日(火)には前日発表された集会禁止令にも影響されず数十万規模に拡大してきた

<警察当局がデモ隊に対して発砲>

ミャンマー国内では一般市民による抗議活動に留まらず、市民の呼びかけによる公務員のストライキ、また一部の警察官がデモ隊側を支持する動きも生じ始めている模様だ。

勢いづくデモ隊に対する脅威が軍政側に広がりつつある中で、2月9日(火)ついに警察当局による発砲が行われ、今回の抗議活動後初の死者が出ることに繋がってしまった。首都ネピドーで水平射撃により若い女性が意識不明の重体に陥った。映像見る限り、離れた地点からの射撃であり、小競り合いや暴動を抑えるような状況とも見受けられない。何故、発砲の必要があったのか極めて理解に苦しむ。

デモ鎮圧に向けて警察当局は、放水、催眠ガス、ゴム弾の使用を開始しているとの情報もあるが、実弾使用はこれが初めて。第2の経済都市マンダレーでも負傷者や逮捕者が出ている。

ミャンマー国内では、亡くなられた女性の写真がFacebook上で広く拡散され、追悼の意を表するとともに、軍政に対する怒りに更なる油を注ぐ事態に発展している。

<NLD党本部に対する強制捜査>

昨日、新たな事案として現地コミュニティで注目が高かったのは、国軍がアウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)の党本部に強制捜査に入ったことだ。

夜10時頃、国軍はヤンゴン市シュエゴンダイン通り沿いにあるNLD党本部に踏み込んだ。現場における逮捕者はいなかった模様であるが、昨年11月の総選挙にかかる不正等を追求する書類の押収を目的としていた可能性が考えられ、15日まで拘留中のアウンサンスーチー国家顧問の有罪判決に向けた取り組みの一貫としてとらえることが出来るだろう。

<ニュージーランドが軍事・政治的な交流を停止>

今般のクーデターを受けた各国の対応が進んでいる。

9日(火)、 ニュージーランドのマフタ(Hon Nanaia Mahuta )外相は、ミャンマーとのハイレベルな政治・軍事交流を停止すると発表。また、軍政を利し得る支援も行わないとしている(New Zealand’s aid programme to Myanmar should not include projects that are delivered with, or benefit, the military government)。

軍政を認めず、交流を遮断するとの具体的な措置は世界で初となり今後追随する国が生じてくるものと見込まれる。

なお、米国務省のプライス(Price)報道官は9日の記者会見で、「デモ隊に対する暴力を強く非難(What I would say broadly is that we strongly condemn violence against demonstrators )」し、クーデター後、米国としてはアウンサンスーチー国家顧問への接触を試みたが失敗したことを明らかにしている(”I think I said yesterday that we had made attempts both informal and formal to reach Aung San Suu Kyi in the hours and days after the coup. Those efforts were denied.”)。

<国軍関連企業との合弁解消が加速>

国軍に関連する製品・サービス等への不買運動が国内各所で広がる中、国軍との合弁事業を行う海外企業による対応が進んできている。

2月5日には早々にキリンホールディングスが国軍関連企業との合弁事業を解消することを公表したが、シンガポールのRMHS(Rothmans Myanmar Holdings Singapore)も合弁解消にかかる検討を進めているようだ。

RMHSは、キリンの合弁相手と同一のMEHL(Myanmar Economic Holdings Public)との間で合弁事業を1993年から継続。合弁会社Virginia Tobacco Co., LTd.(VTCL)には、MEHLが過半の51%、RMHSが49%を出資。ミャンマーのタバコ市場で高いマーケットシェアを持つRed RubyやPremium Goldを製造・販売している。

RMHSは、今回のクーデター以前にロヒンギャ問題を受けて高まる国際世論の批判によりMEHLへの透明性向上を求めていた。昨年、MEHLに対して訴訟を提起し、両者の関係性が危ぶまれてきた中で、今回のクーデターが最後の引き金となった可能性があるだろう。

 

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