ミャンマー証券会社によるオンライントレーディングが開始（投資家による株式売買がオンラインで可能に）
2017年12月26日、ミャンマー証券取引委員会（SECM : Securities Exchange Commission of Myanmar）は以下の4つの証券会社がオンライントレーディング開始にかかる審査を通過したとして、取引の開始…
詳細を見るミャンマー日系進出企業数と進出業種（サービス業が先行、エネルギー不足を背景に製造業は依然様子見）
ミャンマーへの進出企業数が延びてこない。 新政権（NLD政権）移行の2016年から明らかに新規の進出ニーズが落ち込んでいる。ミャンマー進出支援を行う当社にとっても2017年は非常に厳しい年であった。 ミャンマー日…
詳細を見るミャンマーの景気状況（新政権2年目の2017年の景況感はすこぶる悪化）
2017年12月現在、ミャンマーの景気はすこぶる悪い。 現地の事業家の意見を集約すると2016年末から2017年前半にかけて景気の歯車は狂い始めたようだ。外資系駐在員の悲鳴が聞こえる。資金が回っていないと。 統計データは公表され…
詳細を見るFPB中間決算発表（First Private Bankの2017年9月中間期は前期比ほぼ横ばい）
2017年12月14日、ヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stcok Exchange）に上場するFirst Private Bank(FPB)は、2017年度上期（2017年4月～9月）にかかる中間決算を発表。 &nbs…
詳細を見る世界で2番目の歴史を有すヤンゴン日本人学校（ミャンマーの教育事情）
生活環境の改善が見られるヤンゴンではあるが、赴任者の関心は医療事情に並んで教育事情にも有るのでは無いかと思われる。 我が家は全校生徒200名程の日本人学校に3名の子どもを通わせており、現状の占有率にして約1.5％、ちょっとした大株主気…
詳細を見るヤンゴン証券取引所の上場基準（新会社法の施行により一部の外資合弁企業も上場が可能に）
新会社法により外国人投資家がヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stock Exchange）の上場株式へ最大で35％出資出来るようになることは、すなわち外資系企業との合弁企業が上場を行うことが出来ることを意味する。 ミャン…
詳細を見るヤンゴン証券取引所での株式の買い方（現状外国人は購入出来ないものの解禁に向けた予備知識）
新会社法の運用開始が遅れることによりヤンゴン証券取引所(YSX : Yangon Stock Exchange)において外国人が株式を購入できる時期もより不透明となっている。 但し、会社法自体は成立が確定しており、またミャンマー当局も…
詳細を見るミャンマー不動産投資（コンドミニアム法の施行規則公表により外国人による不動産投資ルールが明確化）
長らく待たれていたコンドミニアム法（Condominium Law 2016）の施行規則（Rules）が、2017年12月14日、建設省（Ministry of Construction）の都市住宅開発局（DUHD : Department…
詳細を見る新会社法の運用開始は2018年8月までずれ込む可能性
2017年12月11日、会社法を所管する投資企業管理局（DICA：Directorate of Investment and Company Administration）の局長は、海外メディアの取材に対し既に大統領の署名がなされている新会…
詳細を見るミャンマー企業に対する財務デューデリジェンス（ミャンマーM&Aの基礎知識）
新会社法成立により、今後既存ミャンマー企業に対する外国資本参入が進展する。 これまで、登記上既に外国企業である会社或いはMIC認可において外国資本の参加が前提とされている企業を除いては、ミャンマーでは既存企業に対して外国資本が入ること…
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