投資出来るミャンマー企業とは（上場企業 Listed Companyと公開企業Public Companyの違い）
ミャンマー企業への投資を考える際に、投資対象となる企業の法制度上の位置付けを正確に理解しておく必要がある。でなければ、そもそも投資することが出来ない対象への勧誘を受け、詐欺に陥る可能性さえ否定できないだろう。 現時点で一般の外国人は、…
詳細を見るミャンマー企業による海外市場でのリバーステイクオーバーによる上場（Reverse Takeoverを解説）
リバーステイクオーバー（RTO : Reverse Takeover）は、Reverse Merger或いはReverse IPOとも呼ばれ、未上場会社が既存の上場会社の買収を通じて、新規の上場申請のプロセスを経ることなく上場を果たすもので…
詳細を見るミャンマー関連株式（Memories Group Limited, Reverse Takeoverでカタリストへ上場）
ミャンマー国内の資本市場であるヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stock Exchange）に対する注目が高まることが期待される一方、外国人投資家にとっては依然投資が認められておらず、そのため、海外市場で上場するミャンマー企業…
詳細を見るTMH Telecom Public公募条件の決定（ヤンゴン証券取引所初となる注目の公募増資）
2018年1月11日、TMH Telecom Public Co., Ltd.hは最終目論見書を公表し、ブックビルディングの結果を受けた公募条件を明らかにした。 当初公募価格の仮条件は1株あたり3,000～3,300 Ksとされていた…
詳細を見るミャンマーの納税状況と国家歳入への影響（納税企業ランキング）
ミャンマー政府は開発が遅れる電力や教育への予算増額を意図するものの、これを阻害しているのが慢性的な財政赤字である。 公務員の汚職の一因は民間対比極めて低いサラリーにあるが、財政赤字の中では現実的に給与の引き上げは難しい。 財政赤…
詳細を見るミャンマー証券会社によるオンライントレーディングが開始（投資家による株式売買がオンラインで可能に）
2017年12月26日、ミャンマー証券取引委員会（SECM : Securities Exchange Commission of Myanmar）は以下の4つの証券会社がオンライントレーディング開始にかかる審査を通過したとして、取引の開始…
詳細を見るミャンマー日系進出企業数と進出業種（サービス業が先行、エネルギー不足を背景に製造業は依然様子見）
ミャンマーへの進出企業数が延びてこない。 新政権（NLD政権）移行の2016年から明らかに新規の進出ニーズが落ち込んでいる。ミャンマー進出支援を行う当社にとっても2017年は非常に厳しい年であった。 ミャンマー日…
詳細を見るミャンマーの景気状況（新政権2年目の2017年の景況感はすこぶる悪化）
2017年12月現在、ミャンマーの景気はすこぶる悪い。 現地の事業家の意見を集約すると2016年末から2017年前半にかけて景気の歯車は狂い始めたようだ。外資系駐在員の悲鳴が聞こえる。資金が回っていないと。 統計データは公表され…
詳細を見るFPB中間決算発表（First Private Bankの2017年9月中間期は前期比ほぼ横ばい）
2017年12月14日、ヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stcok Exchange）に上場するFirst Private Bank(FPB)は、2017年度上期（2017年4月～9月）にかかる中間決算を発表。 &nbs…
詳細を見る世界で2番目の歴史を有すヤンゴン日本人学校（ミャンマーの教育事情）
生活環境の改善が見られるヤンゴンではあるが、赴任者の関心は医療事情に並んで教育事情にも有るのでは無いかと思われる。 我が家は全校生徒200名程の日本人学校に3名の子どもを通わせており、現状の占有率にして約1.5％、ちょっとした大株主気…
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