ミャンマー新会社法を解説（外国会社の定義変更、常駐取締役規定の新設）
2018年8月1日に施行されたミャンマー新会社法を地道に解説。 初回は、注目度の高い外国会社の定義の変更、及び常駐取締役の取扱いについてから始めていく。 ＜外国会社の定義＞ 今般の会社法改正の最大の目玉の一つとなった外国会社の定義…
詳細を見るヤンゴン証券取引所の上場企業情報（YSX上場企業の適時開示ルールを解説）
ヤンゴン証券取引所（YSX）では上場企業へ適用するルールとして、「Securities Listing Business Regulations」を定めており、そこでは上場企業の適時開示について以下のとおり規定している。 Secti…
詳細を見るヤンゴン証券取引所の流動性（YSXの値幅制限、呼値）
2016年3月に稼働を開始したヤンゴン証券取引所（YSX: Yangon Stock Exchange）への市場の関心が弱まっている。背景の一つとして、流動性の低さが指摘されている。 YSXの年間の売買代金回転率（売買代金÷時価総額…
詳細を見るミャンマー初の信用調査機関の設立（ミャンマー企業の信用情報の共有により銀行の貸出金利の柔軟化や円滑化が期待）
2018年5月18日、ミャンマー中央銀行（CBM : Central Bank of Myanmar）はミャンマーで初となる信用調査機関（Credit Bureau）の設立を認可した。 認可を受けた会社は、Myanmar Credi…
詳細を見るミャンマーの人事・労務（雇用契約、休暇、社会保障、解雇補償の取扱い）
海外での企業経営を行う際に、その国の人事・労務にかかる基礎知識は欠かせない。 特にミャンマーでは、この分野について複雑な法制が敷かれているので注意が必要だ。個別の規定毎に法令が分散されており、労働法という一つの法令が存在するわけでは…
詳細を見る第4の通信オペレーターがついに参入（急成長を果たすミャンマー通信業界の競争が更に激化）
2018年6月9日、第4の通信オペレーターとなるマイテル（Mytel）がようやく正式にサービスの開始を発表した。 これまで、KDDI及び住友商事と提携する国営のMPT、ノルウェー系のテレノール（Telenor）、カタール系のオーレド…
詳細を見るミャンマーのPEファンド（デルタキャピタルが70百万ドルの第2号ファンドを組成）
2018年4月、ミャンマーに特化したPE ファンド(Private Equity Fund)としては最大の規模となるDelta Capitalが第2号ファンド（MOF II : Myanmar Opportunities II）とし…
詳細を見るミャンマー新会社法（会社法の施行時期が2018年8月1日に決定）
2018年6月21日、ミャンマー大統領府（Office of the President）は、告示（Notification 48/2018）により新会社法（Myanmar Companies Act）の施行時期を2018年8月1日…
詳細を見るミャンマー税務（源泉徴収税の廃止が決定）
2018年6月18日、ミャンマー計画財務省（MOPF：Ministry of Planning and Finance）は、告示（Notification 47/2018）を公表し、7月1日よりミャンマー国内居住者に対して支払われる…
詳細を見るヤンゴンの不動産価格の実情（高止まるオフィスとレジデンス賃料が駐在費用を押し上げる）
外資系企業のミャンマーへの進出意思決定に際して、常に障害になるのがヤンゴンの高い不動産価格だ。 バンコクやホーチミンと比較し、不動産そのもののクオリティは決して高く無いものの、その価格は他の都市を下回る事は無い。要は、コスパ…
詳細を見る
