ミャンマー税務（源泉徴収税の廃止が決定）
2018年6月18日、ミャンマー計画財務省（MOPF：Ministry of Planning and Finance）は、告示（Notification 47/2018）を公表し、7月1日よりミャンマー国内居住者に対して支払われる…
詳細を見るヤンゴンの不動産価格の実情（高止まるオフィスとレジデンス賃料が駐在費用を押し上げる）
外資系企業のミャンマーへの進出意思決定に際して、常に障害になるのがヤンゴンの高い不動産価格だ。 バンコクやホーチミンと比較し、不動産そのもののクオリティは決して高く無いものの、その価格は他の都市を下回る事は無い。要は、コスパ…
詳細を見るミャンマーの人口ボーナス期（37歳で日本社会を抜け出し、ミャンマーで独立を決めた理由）
突然ですが、今の日本の平均年齢をご存知だろうか？ 普段取り上げられる話でも無いので、知らない人も多いが、正解は47歳。 なるほど高いけど、そんなものかな、と。 37歳でミャンマーから帰国した時、会社に残るべきか、ミャンマーに戻る…
詳細を見るミャンマーの卸売業及び小売業について外資開放範囲が明確化（ミャンマー事業の課題となっていた輸入規制の見通し）
2018年5月9日、ミャンマー商業省（Ministry of Commerce）は告示（Notification 25/2018）を発効し、卸売り及び小売り事業について外資への大幅な開放の明確化を公表した。 2016年に制定された投…
詳細を見るYSX内に上場推進専門チームが発足（上場企業開拓に向けた活動が本格化）
2018年3月26日、ヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stock Exchange）は取締役会の承認（3月25日付）を受け、4月2日より上場コンサルティング部門（Listing Consulting Division）…
詳細を見るヤンゴン証券取引所が取引回数を引き上げ（板寄せ回数を2回から4回へ）
2018年3月28日、ヤンゴン証券取引所（YSX : Yangon Stock Exchange）は、2018年3月30日より取引所のマッチング回数を従来の2回から4回へ引き上げることを公表した。 2016年3月の実質開業後、Y…
詳細を見るミャンマーエネルギー事情に変化（2021年までに電力供給量を倍増へ）
2018年1月、ミャンマー政府は2021年までに現在の電力供給量を倍増させる計画を公表した。ガス火力発電所の建設を急ぐ。 ミャンマーでは、現在51百万人の人口をかかえる中、電力の供給を享受出来ている割合は3分の1程度であり、都市…
詳細を見るミャンマーでのホワイトマネー（White Money）を取り巻く環境（2018年税法にかかる国会での議論に注目）
ミャンマーでは近年ホワイトマネー（White Money）の取り扱いについて広く議論されてきた。 White Moneyとは、Clean Moneyとも呼ばれ、当地では要は税金支払い後の資金を指す。 広く税の支払いを免れる慣習が広が…
詳細を見るミャンマー新会社法の状況（会社登記費用が25万チャットへ引き下げへ）
2017年12月6日に国会を通過した新会社法（Myanmar Companies Act）が、2018年8月1日より施行される見通しだ。 計画財務省傘下にある投資企業管理局（DICA：Directorate of Investmen…
詳細を見るミャンマーの内戦と少数民族問題（停戦協定の行方）
2017年1月23日、2年超にわたって目立った進展が見られなかった全国停戦協定（NCA : Nationwide Ceasefire Agreement）に2つの武装勢力が追加加盟することが明らかとなった。 NCAは、前政権（USD…
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