※　本記事は、2021年2月11（木）ミャンマー時間14時半に執筆しています。

※　クーデター発生日より、毎晩Clubhouseにて音声での情報発信を行っています（@myanshin）。ネット回線遮断時はご容赦下さい。ミャンマーの今を知って頂きたいという「信念」に基づいてお届けしています。

※　企業向けに情勢分析レポートも別途承ります（info@tvpmyanmar.com）。現地ビジネス展開にかかる方針・シナリオ設計、合弁解消、資産売却、事業撤退手続き等幅広くご支援が可能です。

※　発生日からの時系列、2月1日（月）、2月2日（火）、2月3日（水）、2月4日（木）、2月5日（金）、2月8日（月）、２月9日（火）、2月10日（水）の記事も合わせてご覧ください。

クーデター発生から11日目を迎えた。

抗議デモは6日目に入ったが、その勢いは大きく衰えていない。また、公務員によるストライキ活動が広がっている。2月8日（月）以降、多くの銀行の休業が続いており、デモの長期化により国民生活への影響も懸念される。

明日2月12日（金）は、ミャンマー（旧ビルマ）の独立を合意したPanglong協定の締結記念日であるUnion Dayで祝日。また13日（日）は、建国の父であるAung San将軍の誕生日。両日ともに国民の団結が意識されやすい日取りとなっているため、デモが更に規模を拡大することが見込まれ、デモ鎮圧に向けた軍側の対応が過激化することが強く懸念される。

＜米国の経済制裁の動向＞

米国のバイデン大統領は2月10日（水）の演説で、国軍幹部への制裁を今週中にも大統領で発令すると言及。また、米国内のミャンマー政府資産約10億米ドルにミャンマー国軍がアクセス出来ないようにする措置を発表した。また、医療や民間部門への人道支援は継続する一方、輸出制限を課すことにも言及している（”We’re also going to post strong export controls, or freezing U.S. assets that benefit the Burmese government, while maintaining our support for healthcare [and] civil society groups, and other areas that benefit the people”）

また国務省のプライス報道官は同日、上記のバイデン大統領の発言について、対象は「今回のクーデターを主導した者、そのビジネス及び家族（Those who directed the coup, their business interests, and their close family members ）」としており、クーデター主導者は「大きな代償と圧力（”Substantial cost”, “Substantial pressure”）」に直面するだろうとのコメントを出している。

米国による制裁は今週中にも具体化される見込みであり、発令を受けて欧州及び日本等の先進国による対応が左右される可能性が高いだろう。

＜国軍による周辺国の取り込み策＞

国軍側が孤立化を深める中、周辺国への支持を求める動きが進んでいるようだ。

2月10日、タイのプラユット首相はミンアウンライン（Min Aung Hlaing）国軍司令官から「ミャンマーの民主主義を支持してほしい」との書簡を受け取ったことを明らかにした。

今般のクーデター後に、ミンアウンライン国軍司令官から海外への支持要請が明らかとなった初のケース。国軍は同様に周辺国に対する理解を求める動きを進めている可能性もあるだろう。

タイのプラウィット・ウォンスワン副首相はクーデター後速やかに、今回の事態は「ミャンマーの内政問題で、タイと関係がない」と表明（バンコク・ポスト）しており、タイとミャンマー軍事政権との距離感が縮まっていく可能性もあるだろう。

＜通信の全面遮断の可能性＞

現在ミャンマー国内では国軍側のインターネット全面遮断に向けた動きに警戒が高まっている。

2月9日には、中国の昆明からヤンゴンへ5便のフライトが到着しており、そのうち3便にはIT技術者が乗ってきた（残りの2便は貨物便）との情報がある。中国のファイヤーウォール技術を用いてSNSを遮断するのでは無いかとの見方が広がっている。

一方、本日11日（木）午後1時半頃には、2月14日から28日までインターネットを全面的に遮断するとの政府通達にかかる書面が国内で一気に拡散した。

（１）文書内の日付に誤りが見られる点、（２）2月3日の通達文書の署名と筆跡が異なる点、（３）ISP各社にそのような情報が一切入っていない点、（４）全面遮断するのであれば敢えて明日、明後日の山場が終わった14日からとするのは不自然な点、から当該情報はフェイクだと個人的には考えるが、今後、軍側がいつネット回線を閉じても不思議では無い点は変わっていないだろう。